お笑い、韓国。用日論。

▲韓国の朴大統領が、できるだけ早く、安部さんとの会談をしたいのだってさ。

　これってなに？

　韓国経済が左前で、どうにもならないため、えい、慰安婦も歴史認識もどうでもいいや、とにもかくにも、お金オクレ、お金オクレ—という｢用日論｣に切り替えたということではないのかな。

　なんか、アメリカあたりから日本に圧力がかかったらしい---こりゃ、しめこのウサギだ。今なら、安部さんもカネだすよ---てなことを言うかもしれないし---。

　まぁ、こういうのを、捕らぬ狸の皮算用とか言うのだが。

　どうも、安部さんのいう｢いつでもドアは開いていますよ｣--という言葉を間違って受け止めているようだな。

　｢ドアは開いている｣というのは、単なる外交辞令だ。

　外交辞令を真に受けて、いかにも日本が、朴大統領と｢会談｣をしたがっている---と思うのは間違いだ。

　ドアは開いている—という真の意味は、｢これ以上、関係を悪くしないようにしましょうね｣という意味であり、｢どうしても会談をしたい｣という意味ではない。

　日本が韓国に対して譲歩までして会談したい—という意味ではない。

　今年の早春、麻生副首相が悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切り宣言をしたように、韓国は、もう日本が見捨て縁切りした国家だ。

　関わらない、助けない、教えない---どうでもいい国だ。

　以下、新聞から抜粋。

　日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、国交正常化５０年の記念式典に出席するため、韓国を訪れた際の会談で朴大統領が、「出来るだけ早く日韓首脳会談を開きたい」と述べていた-と。

　「出来るだけ早く日韓首脳会談を開きたいという思いを持っているので、議連の立場でも環境を整備して欲しいと」（額賀福志郎元財務相）

　額賀氏によりますと、朴大統領は会談の際、日韓首脳会談について「出来るだけ早く開催したい」と述べたほか、この秋に開催される日中韓首脳会談についても言及したということで、この機会に合わせ日韓の首脳会談を実施することも検討と見られます。

　一方、朴大統領は安倍総理がこの夏に出す戦後７０年談話について、「韓国だけでなく世界が注目をしている」と指摘したということで、植民地支配や侵略に対する謝罪などをそのまま盛り込むことに消極的な安倍総理の姿勢をけん制する意図もうかがえます。

▲補足、感想など

　額賀さんって、朝鮮系洗脳工作員である国会議員ではないか。

　朴大統領と日本にいる朝鮮系洗脳工作員である議員との話し合いが、実際に記事にあるような話し合いであったかどうか疑わしいものだ。

　朴大統領から、日本にいるあの工作員aと、あの工作員b をこう動かして---なんとか、慰安婦が--とか、歴史認識が---とかで日本人の世論を動かしてくれ--てな指示を受けたのではないのかな。

　額賀さんは---。

　安部さんも、額賀さんが韓国本国の中でどう動くか—ということをある程度、予測して、選任したのだろう。

　政治の世界の｢背景｣の奥深いこと。

　でも。

　日本は韓国に対して謝罪も賠償も絶対にしないよ。

　１９４５年までの日本と韓国との間のいざこざ一切がっさいが１９６５年の日韓基本条約で完全の解決済みだ。

　今更、日本はなにをする必要もない。

　この前、この日韓基本条約を無視したような韓国の裁判所での判決がでた。

　ご紹介したい。

--ここから--

　韓国の女子挺身隊訴訟　二審も三菱重工に賠償命令

　戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族の計５人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は、１審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決は同社に対し、女性４人に１人あたり１億２０００万ウォン（約１３２０万円）～１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８万ウォンの支払いを命じた。

　１審では、女性４人に各１億５０００万ウォン、遺族に８０００万ウォンの支払いが命じられていた。

　三菱重工側は、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、１審を不服として控訴。

　日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、２０１３年の２件に続き３件目。

　韓国では、請求権の問題が解決されたとの認識のもとで、原告敗訴の判決が続いていた。

　しかし、２０１２年に韓国最高裁が、新日本製鉄と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認める判断が出された。

　それ以降、情勢は一変。

　韓国では「請求権協定で個人の請求権が消滅していない」とし、請求権を認める判決が相次いでおり、現在では日本企業敗訴の流れが定着している。

--ここまで--

　えっと、どのあたりから。

　まず、韓国の裁判所の判決の効果は、韓国国内の資産にしか及ばない。

　たしか、三菱重工は、一審の判決の前に三菱重工の名義にものをすべて処分して、韓国から撤退したとか聞いた。

　これから最高裁に上告して、最高裁で、同様の判決がでたとしても、三菱重工の韓国国内の資産というものがないから、差し押さえるものさえない。支払うべき原資がない。
　また、韓国の会社で作って、日本の三菱重工へ納品する部品のようなものがあった場合、この部品を差押さえられる可能性がある。
　そこで、日本の三菱重工は韓国の会社から部品などをもう購入しない--ということになる。

　こうして、いくら、韓国の裁判所が支払えといっても、三菱重工はえぅ、なんのこと--と平気な顔だろう。

　次に、こういう判決がでることは、冒頭でふれた「日韓基本条約」を効力のないものとしてとりあつかったことになり、日本国としてはもう我慢することはできない。

　国際裁判所へ訴えるという手続きにはいろう。

　そのまた次に、三菱重工というのは、大三菱グループの一員だということだ。

　三菱商事、東京三菱なんとか銀行等という会社が一杯あるのだ。

　当然、韓国支店などがあろう。

　この大三菱グループに「ケンカを売った」ということになる。

　そりゃ、表立ってなにかはしないかもしれない。

　三菱商事、なんとか銀行が、それとなく「韓国に対して嫌がらせ」をする可能性が高かろう。

　三菱にケンカを売った—ということで、どれだけの「しっぺがえし」をくらうか---まぁ、見ものではある。